貸金業法改定後の影響

2010年6月18日に施行された改定貸金業法は、消費者金融などへの規制を厳しくして多重債務の問題を解消することが目的でしたが、その反面カードを利用する方や専業主婦の方から大きな反対がありました。

改定の大きな柱は、総量規制と上限金利の引き下げでした。

一部では総量規制を回避するためにヤミ金融へ移行する方、クレジットカードのショッピング枠を現金化することが横行することなどを懸念する声もありました。

2010年12月度になって消費者金融やカード会社による無担保貸し付けの残高は7兆円強となり、前年と比べて2兆円ほど減少しました。

これにはさまざまな理由が挙げられますが、総合的に見ると改定貸金業法の影響が大きいようです。

ひとつは総量規制によって貸し付けの上限金額が年収の3分の1になったことで、年収のない専業主婦の方にとっては借り入れをしにくい状況になったことが考えられます。

もうひとつは上限金利が引き下げられたことによって、ローンの審査が厳しくなって貸付先が絞られたことなどが影響しているとも考えられています。

日本貸金業協会の苦情件数のデータを見ても取り立て行為、契約内容や帳簿の開示についての苦情の数が前年と比較して60%も減少しています。

貸金業法が改定された6月以降に苦情が減少していることから、消費者と貸金業者間のトラブルが少なくなり、改定の効果があったことを示しています。